さいたま市議会 2017-02-13 02月13日－03号
そして、消防体制の構築のため、（仮称）見沼区片柳地区消防署の建設工事、岩槻消防署の建設実施設計、中央消防署用地既存建物解体設計を実施するとともに、緊急性に即した救急対応を行う体制を整備するため、救急需要対策ポスターの作成、緊急度を市民が判断できる指標の活用促進並びに救急車の利用に関するガイドブックの作成及び全戸配布を行います。
そして、消防体制の構築のため、（仮称）見沼区片柳地区消防署の建設工事、岩槻消防署の建設実施設計、中央消防署用地既存建物解体設計を実施するとともに、緊急性に即した救急対応を行う体制を整備するため、救急需要対策ポスターの作成、緊急度を市民が判断できる指標の活用促進並びに救急車の利用に関するガイドブックの作成及び全戸配布を行います。
次に、（３）についてですが、旧小川消防署用地が平成25年10月に町へ返還され、３年が経過しており、町としても活用計画のない土地の処分についての方向性が出されていることから、その処分について検討しておりました。現在までに、環状線の道路用地取得のため代替地の候補にも挙げられたり、下水道工事に伴う資材置き場や小川小学校の学校行事等のために駐車場などとして利活用が行われてまいりました。
無償で貸し付けを行っている土地は、朝霞地区一部事務組合の消防署用地や町内会館用地などであり、8,743.84平方メートルである。 売却が可能な土地はほとんどなく、９月議会で売却可能と申し上げた旧館出張所用地については、その後、市の公有財産について再検討することとなり、まだ売却が済んでいないところである。
安心安全課の入間東部地区消防組合運営事業のうち、目の１常備消防費につきましては、東消防署用地の一部を県道の交差点改良のために売却したことに伴い、負担金の減額するものでございます。 目の２非常備消防費につきましては、大字水子地内にある消防団第７分団の消防ポンプ車の購入額の確定及び起債額の変更に伴い、負担金を減額するものでございます。 34ページ、35ページをお願いいたします。
◆１０番（吉田けさみ議員） ひろさわ保育園の運営を行いながら新園舎を建設するということは、これ本当にベストなやり方かなというふうに思うんですけれども、旧消防署用地なども含めて保育園一体の土地の整備、これについてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（菅原満議員） 結城企画部次長。
歳出につきましては、義務的経費としての人件費は、職員の新陳代謝等ありましたが、対前年度比0.1％、273万8,000円の増、扶助費は、主に子ども手当の増や障害者自立支援給付費の増のため、対前年度比5.3％、7,130万3,000円の増、投資的経費の普通建設事業費は、主に町道改良工事等の臨時交付金事業が完了したことや、小川消防署用地関連整備事業量の減のため、対前年度比20.1％、１億7,423万7,000
歳出につきましては、義務的経費としての人件費は、地域手当の廃止や期末、勤勉手当等の改正により、対前年度比6.1％、１億3,496万6,000円の減に対し、扶助費は主に子ども手当支給のため、対前年度比38.5％、３億7,236万5,000円の増、投資的経費の普通建設事業費は、主に消防署用地等の取得が完了したため、対前年度比13.7％、１億3,816万9,000円の減となりました。
三郷中央地区内に分散しておりましたものを集約換地いたしまして、消防署用地、駅前公益施設用地、茂田井調節池隣接公益施設用地、北部近隣公園隣接公益施設用地の一部としております。 以上でございます。 ○議長（山下勝矢議員） 中村豊生涯学習部長。 〔中村 豊生涯学習部長 登壇〕 ◎生涯学習部長（中村豊） 須藤議員のご質疑にお答え申し上げます。
現在の消防署用地は2,174平方メートルあり、町の中心部に位置しており、取り壊した後は今後の町づくりを考える上で貴重な町の財産になると思われます。この用地の活用方法について、現時点では未定でありますが、今後最善の策を考えてまいりたいと思います。
これは、前年度工事請負費に計上いたしました第２分団第３部の消防団詰所兼ポンプ車車庫の建設費用及び同所に設置する防火用水設置工事費の皆減、また新小川消防署用地取得費等のため計上した1022消防施設整備事業費２億4,520万円の皆減によるものでございます。４目防災費は755万5,000円で、対前年度比190万5,000円、33.7％の増でございます。
９款１項消防施設整備事業費１億333万5,000円は、新小川消防署用地の造成工事及び物件補償費で、国の地域活性化公共投資臨時交付金及び地方債を活用するもので、物件の移転並びに造成工事が次年度になるため、繰り越すものでございます。同項防災事業費254万7,000円は、全国瞬時警報システム受信設備設置工事で、年度内の執行が難しいため繰り越すものでございます。
一方、将来の消防機能を見据え、安全、安心な町づくりのための新小川消防署用地取得に２億4,520万円、消防団の環境整備を図るための消防車庫及び詰所建設等に2,548万7,000円を計上するとともに、ＡＥＤを次年度13基追加し、ほぼすべての公共施設に当たる22カ所に設置しています。
消防施設整備事業２億4,640万円は、小川消防署用地取得に充てるものであります。次の小学校耐震補強事業1,070万円は、八和田小学校の屋内運動場耐震補強工事に、史跡保存整備事業180万円は中城跡保存整備事業にそれぞれ充てるものであります。 次に、平成11年度発行町債償還金１億5,712万1,000円は、平成11年度に借り入れた図書館建設の起債を11年経過後の今年度借りかえるものであります。
今のところこちらで予定していますのは、小川消防署用地取得を今進めておりますけれども、こちらの造成工事、それから消防団の施設建設事業、こちらにも一部充てたいと思っています。それから、都市計画のバリアフリー計画を策定しましたけれども、このバリアフリー計画の中の事業にも充てたいということで、大きくは３つですね、消防署の関係、それから消防団の関係、それからバリアフリーの関係ということであります。
その中で、現消防署の老朽化の関係で、消防署用地として今回3,000㎡を平成19年度に購入して建てるということを決定してきたということです。 委員より、基地跡地の関係で子供の施設をつくることになっているが、関東財務局は、それに関しては。 答弁、残りの分が子供の施設ということならば問題はないという回答をいただいております。 委員より、３分割有償の関係で安く売るという確約はなかったのか。
保健センターに隣接した国有地の6,000㎡のうち3,000㎡を消防署用地として購入し、建設が具体化されつつあります。６月の一般質問では、認定こども園の必要性も、またひろさわ保育園の建てかえの必要性も認めています。 再三申し上げますが、ひろさわ保育園は昭和40年からの施設です。老朽化や古さから来るさまざまな支障を乗り越えながら、よい保育をと保育士たちは頑張っています。
◆22番（阿部啓子議員） 西地区区域外用地の処理の問題なのですが、私は整理する責任があるというようなことなのですが、用地取得についてもやっぱり計画をきちんと立てない前に、小川町長に言えば消防署用地ですね。いまだに消防署も建っていなければ、空き地。若干の利用はされていますが、同じだと思うのです。やっぱりこれまでの町政が同じような方向をとってきた。
３問目、消防署用地と訓練塔建設について。さきの６月議会でも私が質問いたしましたが、その後の交渉の経過、そして推移を伺います。 （１）、隣接地権者との市有地用地交換及び売り払い問題があると思いますが、その交渉経過、いつ、どこで、だれとだれが、どのような交渉を現在までにされてきたか。６月以降でございますが、その交渉内容と結果についてご報告いただきたいと思います。
適正配置になる地域に新たな消防署用地が確保できない状況でございますので、西分署の建て替えも視野に入れて、市南部地域の消防力の強化を図ることも可能であるという一部答申も示されておりますので、どういった形で谷塚地域の消防力の強化を図っていくのかということを意識し、最終的な調整を図っているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
市南西部地域の消防力強化については、新たな消防署用地の買収見通しはあるのかないのか。いたずらに検討、検討と先延ばしせずに、市長の決断が必要なときではないのか伺います。消防団員の減少に伴い、新規団員の確保と活性化に努めることも必要ですが、既に消防力を持っている市内の企業あるいは事業所はこの市内にどのような状況なのか、伺っておきます。